2024.04.06

新年度予算

♪　April come she will When streams are ripe and ・・・

４月に入り令和６年度がスタートした。３月が別れの季節なら
４月は出会いの時でもある。初めましての人が圧倒的に多いが、
お久し振りですの人もいる。人は第一印象が大切というから
初対面の人と話す時は丁寧な言葉使いと笑顔が欠かせない。

先月末に新年度予算案が成立した。総額１１２兆６千億円という
大型予算だ。歳出で最も多いのは医療・福祉などの社会保障費で
３７兆円、予算全体の３３％を占める。高齢化が進む社会では
必要な予算だが、３割超は大きな負担だ。

次に大きいのが国債費で２７兆円。借金の返済に２４％の予算が
計上されている。社会保障、国債合計で６４兆７千億円、総額の
５７、５％を占める。こうした義務的経費だけで過半数を超える
のだから、危機的な状況にあるといえる。

日本国民は全国どこに住もうと均一な行政サービスが保証されて
いるので、自主財源だけでは行政運営が成り立たない自治体への
地方交付税交付金は１６兆４千億円で１５、５％だ。全国の地方
自治体で不交付団体は約１７００の内７７自治体しかない。

地方自治体は財源不足で国からの交付金に頼らざるを得ない。
一方、東京都や２３区をはじめとする大都市の自治体は財政が
豊かだが行政サービスに依存していない人が多く、そのせいも
有り、選挙の投票率は極めて低い。完全なるミスマッチだ。

高度経済成長を支えた公共事業費は６兆６００億円で５、３８％。
財源不足でなかなか進まない道路工事や、国土強靭化へ向けて
やらなければならない対策も進捗は遅い。道路や鉄道など公共
インフラは完成後、国民のみならずあらゆる利用者に便宜を供する。

税制改革は避けて通れない道だ。増税批判だけでは成り立たない。

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