株式会社三友組 新潟県魚沼市の総合建設業

災害多発列島

周辺の山々には若葉が芽吹き、黄緑色のヴェールがかかってきた。

先週14日発生の熊本地震は震度7の激震が2回、その後も大きな余震が
群発する大災害となった。 ニュース速報を聞いた時には予想外の地域という
違和感を覚えた。 東海・東南海地震のリスクが高いと報道され続けたために、
今度起こるのはそうした地域だと思い込んでいた。

大きな余震が続く様子は中越大震災の時を思い出すが、回数も規模もそれを
大きく上回る。 ニュースが映し出す被災地の画像や体育館に身を寄せ合う
被災者の様子は見慣れた風景となってしまった。 それ位わが国は繰り返し
災害に見舞われ、そのたびに甚大な被害を出してきた。

被災地へは先ず救急と消防が入り、警察と地元建設会社、そして要請を
受けた自衛隊が救助に向かう。 テレビリポーターはそうした活動に遅れる
こと無く先を競って現場に入る。 そのお蔭で居ながらにして現地の様子を
伺い知る事が出来るが、茫然自失の被災者に容赦ないインタビューは如何か。

救出作業を追いかけて、被害状況をカメラに収める報道陣と救助隊との葛藤。
ようやく発見された被災者を一時も早く搬送するのではなく、取材カメラから
隠すためシートで搬送路を覆う様子を見ていて報道の行き過ぎを感じる。
取材陣には節度ある報道姿勢が求められる。

それにつけても我が国ではこうした大災害が繰り返し発生している。
東日本大震災からまだ5年、中越大震災からも11年余り、この間にも幾多
の地震が起こり、台風や発達した前線による豪雨災害や地滑り災害、更に
豪雪や暴風による被害も毎年起こっている。

これら自然災害を防ぐ方法は今の所無い。 しかしながら被害を最小に
喰い止める事は出来る。 いつも言うように災害復旧より災害防除だ。
道路や鉄道、電気、ガス、上下水道そして建物の耐震化、洪水や土石流、
地滑りや豪雪への対策こそが、国を守るために制定された国土強靭化法だ。

最近は国土強靭化どころか公共事業不要論に逆戻りの風潮だ、嘆かわしい。