株式会社三友組 新潟県魚沼市の総合建設業

大寒

1月20日は第45代アメリカ大統領ドナルド・ジョン・トランプ氏が就任する日だ。

時差の関係で日本では今日になるが、選挙戦の時から就任前の時点でこれほど注目を
集めた大統領はいない。 メキシコとの国境に不法移民を阻止するため万里の長城を
築くとか、イスラム教徒は入国させないなどと人種差別的発言を繰り返したり、
およそアメリカ合衆国の大統領に相応しからざる発言が際立った。

自動車メイカーに対して人件費の安いメキシコに工場を立てることを批判し、アメリカ
への輸入には高い関税をかけるなどと極端な保護主義が目立つ。
メイカー側もメキシコ工場建設を中止したり、今後アメリカ国内に新たな工場を建設し
大幅な雇用を確保するなどとご機嫌伺をする始末だ。

アメリカ国内に工場を新設し、高い賃金の労働者を雇用しても、コストを負担するのは
お客様だから、高い車を買わされるのはアメリカ国民だという当たり前の事が理解されて
いないように見える。 自動車メーカーにとってはどちらでも損しない仕組みだ。
70歳という歴代最高齢の就任のせいか、初日から具体的な行動を始めるという。

アメリカは民主主義の教科書のように、選挙が終われば新たに選ばれた人への尊敬と
歓迎を込め、就任式は国を挙げて祝賀ムードの中で行われてきた。 
しかし今回だけは異例で民主党の国会議員の多くが欠席するそうだし、反対派のデモや
祝賀コンサートに出演拒否するミュージシャンも相次いだ。

日本に対しても貿易や防衛の問題で数々の注文を付けているが、関税障壁によって
国内産業を守ろうとすれば競争力を失い、日本の農業のように消費者に高い買い物を
強いる結果となる。 日米安保による駐留米軍の経費負担がこれ以上増すようなら、
自前の軍事力強化へと向かい、結果として核の傘に世論が傾くのが怖い。

アメリカ大統領の影響力がこれほどまでに大きい事を再認識させられる事態となった。
アメリカだけでなく、ヨーロッパやロシアにも保護主義が台頭してきているのが見える。
今や世界は全地球的な課題に対応するべく、共存、共栄、持続可能性といった共通認識
で動かなければならない時代に、逆行する流れは止めなくてはならない。

昨日から大寒、これから立春までが寒さのピークだが、その先には春が控えている。